免税の仕組みを利用する

消費税 節税・税金対策
免税の仕組みを利用する

免税制度を利用することにより消費税を節税するためには、以下のどちらかの要件が必要です。

1. 基準期間(2年前)の課税売上高が1,000万円未満であること
2. 資本金が1,000万円未満で基準期間の課税売上高が存在しないこと

このような制度を利用するには以下のような取り組みが考えられます。

課税売上が小さい会社を作る方法

課税売上高が小さい会社は、分社をしないと作れません。以前は免税点は3,000万円であったため、社員を外注に切り替えるという 方法が多く取り入れられました。課税売上高が1,000万円のところで区切られてしまうと、現行の消費税率ではメリットは最大50万円です。分社した時の 管理コストを勘案すると非常に微妙なポイントです。

課税取引が多い会社は非課税取引を分ける。

不動産の売買を行うような事業体を想定してみます。土地の売却は非課税、建物の売却は課税取引となります。この場合、土地売買会社 と建物売買会社とを区分できれば、土地売買会社については課税売上高が1,000万円未満となります。そうなれば消費税の納税義務がなくなりますので、 トータルの消費税納税額は削減されます。