売上原価を上げる方法

法人税 節税・税金対策
売上原価を上げる方法

売上原価を上げる方法(在庫の評価額を出来る限り下げる方策)

在庫を廃棄出来ないか？

廃棄商品は決算内で廃棄をすることは極めて重要です。
株の世界の損切と同様で、中々出来ない芸当なのですが‥ 売価１万円の商品、持っていても100％売れません。
廃棄するには100円のコストが掛かるとします。殆どの経営者はこの在庫1,000円で売れないか？と考えます。1,000円で売れるのであれば、決算内で1,000円で売ってください。
売れない場合には、10,000×40％＝4,000円の税金が掛かってしまいます。 そしてポイントは廃棄商品は、廃棄をした証明をどのように整えるかにかかってきます。廃棄業者の領収書や廃棄証明書など客観的な資料の入手は必要です。
税務署のために仕事はしていませんが、税務の仕事は、証明を確認する作業です。気持ちだけでは廃棄は証明できないのです。

値引き販売商品の処分は決算内で！

値引販売商品を処分する重要性も上記の廃棄商品と同様です。唯一つ違うのは、値引き販売はプレゼントではありません。証明は自然と出来ているので問題はありません。

計算方法で意外と得する棚卸資産の評価方法

意外と見落としがちなのは、棚卸資産の評価方法による棚卸資産の評価額の差異です。 在庫評価が下がれば下がるほど売上原価は大きくなります。
法人税の世界では、棚卸資産の評価方法について８種類の方法が認められています。

(評価方法)
�@先入先出法、�A後入先出法、�B個別法、�C総平均法、�D単純平均法、�E移動平均法、�F売価還元原価法、�G最終仕入原価法
この時、決算の直前で同種の商品を定額で購入できるのであれば、最終仕入原価法（最後に仕入れた商品で棚卸資産の評価を行う方法）によれば、棚卸資産の評 価額を圧縮することが可能となります。何が最適な評価方法なのか、一見見落としがちなこのテーマも検討の余地有です。

低価法で評価額を引き下げよう。

低価法とは、原価と時価とを比較して、時価が低下している時には、時価で評価を行うことが出来る方法です。最終仕入原価法が、実際に商品を仕入れているの に対し、商品を仕入れたとしたらいくら？という方法ですので、商品を実際に仕入れる必要は無いのですが、その分証明は難しいというのが難点です。